６次産業化／農商工連携
近年、農林水産業の6次産業化の必要性が提唱され、平成23年には六次産業化法が施行されるなど6次産業化や農商工連携の動きが活発化してきています。
当研究所では、このような地方自治体が抱える課題に対し、地域の実態を踏まえ、消費者やバイヤーといった川下のニーズを捉えたマーケットインの視点から農 林水産資源のブランド化や販売・プロモーション戦略、各種計画策定といった地域の6次産業化／農商工連携の推進をサポートします。
6次産業化／農商工連携の流れ
6次産業化／農商工連携支援メニュー
1）川上から川中、川下まで捉えた現状分析
地域の農林水産資源の生産（川上）だけでなく、それがどのように加工（川中）、流通（川下）しているかまで把握し、課題や問題点を分析します。
2）地域の核となるプレイヤーの把握
6次産業化／農商工連携の推進において、地域の核となるプレイヤーを発掘・把握します。
3）事業計画の策定、実施の支援
民間と行政の役割を明確にし、具体的かつ実現可能な計画を策定します。また、計画におけるパイロット事業（商談会、マーケティング調査等）の実施を支援します。
4）事業者間コーディネート、マッチング
事業実施にあたって必要となるプレイヤーの抽出と、コンセプト共有による事業実施環境の最適化を図ります。
5）地域ブランド化支援
パイロット事業等の評価・検証を踏まえ、地域ブランド化に向けた手法やロードマップを提案します。
6）人材教育・研修の実施
自治体職員向けに6次産業化／農商工連携に必要とされる知識、ノウハウ、ネットワークづくり等に関する人材教育を実施します。