公共施設マネジメント／官民連携事業（PPP／PFI）
わが国は高度経済成長期から昭和50年代にかけ、人口が増加するなかで大量の公共施設を整備してきました。しかし、近年の地方自治体の財政状況をみると、人口減少、少子高齢化等に伴い歳入に占める自主財源の割合が増える一方で、歳出における扶助費の割合が高まっています。こうした中、限りある財源において、今後の公共施設整備のあり方が大きな課題となっています。このため、公共サービスの分野において、民間の技術・経営ノウハウや民間資金を活用し、コスト削減や財政負担の平準化、未利用地の有効活用等を目指した官民連携手法(PPP/PFI)の導入が期待されています。
当研究所では、公共施設を資産と捉え、経営的視点から総合的に管理・活用・処分等を行う手法である「公共施設マネジメント」や、各種公共サービスにおける効果的なPPPのあり方や、PFI・指定管理者制度など各手法の導入可能性調査の支援など、地域と一体となった官民連携事業を支援します。
官民連携支援事業（PPP／PFI）メニュー
最適な事業手法の導入検討に関する支援
各自治体において最適な事業手法を導入するための支援を行います。
実態調査、市場調査、施設利用者調査、業務内容検討、リスク・モニタリング検討、庁内調整 など
事業推進に関する支援
事業者の選定手続きや事業実施期間中のモニタリングなど、事業の円滑な推進に向けて支援します。
募集要項(案)等の作成、審査要領(案)の作成、情報提供支援、基本協定書(案)の作成 など
公共施設マネジメント／官民連携事業（PPP／PFI）最近の調査実績
- 和泊町役場新庁舎建設に伴う民間資金等活用事業導入可能性調査
- 国民宿舎（串木野さのさ荘・吹上浜荘）の継続利用に関する検討業務
- 新庁舎建設基本構想等策定業務