九州経済研究所 個人情報保護宣言

個人情報保護宣言について

1. 個人情報保護への取組み方針の宣言

  1. 当社は、お客様の信頼に応えることを第一義とし、お客様の個人情報、ならびにお客様の個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報等」といいます)について、個人情報保護に関する法令、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法令およびその他の規範を遵守しつつ自主的なルールおよび体制を確立し、以下の事項を実行し、維持することを宣言いたします。

2. 安全管理に関する基本方針

  1. 当社は、十分な安全管理措置を講じたうえで、適切な方法でお客様の個人情報・特定個人情報等をお預りすることとし、お客様の個人情報・特定個人情報等への不当なアクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどが起こらないよう正確性・機密性を確保し、個人情報・特定個人情報等の安全管理を徹底します。
  2. 当社は、お客様の個人情報・特定個人情報等の取扱いに関する苦情・ご要望につきましては適切に取組み、改善すべき点は改善していくことといたします。
  3. 当社は、お客様の個人情報・特定個人情報等が適切に取扱われ、保護されるよう、安全管理に関する基本方針を継続的に改善していきます。

3. 取得

  1. 当社は、お客様の個人情報・個人番号を取得する場合、適切かつ適法な手段で取得します。
  2. 当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報・個人番号を取得することがあります。

(取得する情報源の例)

● 各種アンケート等への回答や謝金等の支払方法についての確認書および各種講演会参会者芳名録など、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合

4. 利用目的

  1. 当社は、お客様の個人情報・個人番号の利用目的を、あらかじめできる限り特定し、利用目的の範囲内でのみ利用するものとし、目的外に利用しません。また、ご本人にとって、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、記載された個人情報をアンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  2. 事前にご本人の同意を得た場合、法令により認められた場合等を除き、利用目的の範囲を超えて個人情報を利用いたしません。また、個人番号は、法令で認められる利用目的以外の目的で利用いたしません。
  3. 当社における、お客様の個人情報・個人番号の利用目的は、ホームページへの掲示により公表いたします。

5. 開示・訂正等・利用停止等請求の手続

  1. 当社は、お客様からご自身に関する個人情報・特定個人情報等の開示・訂正・利用停止等のご依頼があった場合には、法令に基づき、ご本人であることを確認させていただいたうえで、対応いたします。なお、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

詳しくは、当社・ホームページでご案内いたします。

6. 第三者提供

  1. 当社は、以下の場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供いたしません。
    ア.法令により例外として認められる場合
    イ.法令上必要な措置を講じたうえで、お客様の個人情報を共同利用する場合
    ウ.利用目的の達成に必要な範囲において、業務委託を行う場合
  2. 当社は、法令で認められる場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供いたしません。

7.  委託先の監督

(1) 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内においてお客様の個人情報・特定個人情報等の取扱いを委託する場合は、お客様の個人情報・特定個人情報等の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

当社では、例えば、以下のような場合に、お客様の個人情報の取扱いを委託しています。

(委託する事務の例)

● 情報誌発送に関わる事務
● 情報システムの運用・保守に関わる事務

8. 質問および苦情について

  1. お客様の個人情報・特定個人情報等の取扱いに関する質問および苦情のお問い合わせ先は以下のとおりです。

株式会社九州経済研究所 総務部

TEL. 099-225-7491

 

以上

個人情報の利用目的について

株式会社九州経済研究所は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客様の個人情報(氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、勤務先、資産負債の状況等)を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。

業務内容
  • 産業・経済・金融一般に関する調査研究
  • 地域開発に関する調査研究
  • 情報の収集、提供ならびに調査研究の受託
  • 企業経営および暮らしについての情報提供ならびに経営相談業務
  • 前各号にかかる各種講習会の企画開催
  • 集合研修・通信研修などの教育、サービス業務
  • 前各号に付帯する業務
利用目的
  • 会員申し込み受付のため
  • 会費徴収のため
  • 会員への情報誌や資料等送付のため
  • 産業・経済等に関する調査研究活動での情報収集・アンケート実施のため
  • 経営相談および講習・研修会での申し込み受付や名簿作成・配布およびダイレクトメール作成送付のため
  • 他の事業者等へ業務を委託する場合において、当該業務遂行に必要な範囲で委託先に提供するため
  • 他の事業者等から業務を委託された場合において、当該業務を適切に遂行するため
  • その他、当社の事業活動およびサービス提供を適切に行うため
利用の制限
  • 個人情報保護法等により人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • ダイレクトマーケティング中止申出書等により当該利用目的の中止を申し出られた場合、当行はこれを中止するものとします。

以上

個人データの共同利用について

九州経済研究所は、鹿児島銀行との間で、利用目的の範囲内において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

1.共同利用される個人データの項目

共同利用される個人データの項目は、お客様に関する次の個人データのうち、業務上必要な範囲のものとします。

  • 各種申込書(契約書)に記載した事項(氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号・家族情報等)および申込書(契約書)以外で申し出た事項。
  • その他取引の妥当性の判断に必要な当社および鹿児島銀行の取引全般に関する情報。

2.共同利用者の範囲

共同利用者は、九州経済研究所および鹿児島銀行とします。

3.共同利用者の利用目的

  • 産業・経済等に関する調査研究活動での情報収集・アンケート実施のため
  • その他、当社の事業活動およびサービス提供を適切に行うため

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社 鹿児島銀行

お問い合わせ窓口:営業統括部お客様サービス室

TEL.099-239-9766

以上

開示請求等のお手続き方法について

当社は、法第24条2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項および2項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」と いいます。)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第24条2項に基づき利用目的の通知を ご希望される場合、または法第27条1項および2項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、当社にお申し出ください。

1.開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目

住所、生年月日、電話番号、勤務先に関する情報などが対象となります。

2.開示請求等手続の受付窓口

開示請求等手続につきましては、当社所定の書面をご提出いただくことによりお手続き致します。

3.ご提出いただく書類

  • 個人情報開示依頼書(法第25条に基づく開示請求の場合)
  • 保有個人データ訂正等依頼書(法第26条1項に基づく訂正、削除、追加の場合)
  • 保有個人データ利用停止等依頼書(法第27条1項に基づく利用停止、消去の場合)
  • 本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
(注)
  1. 法定代理人による開示請求等手続の場合、上記に加え代理権があることを確認するための書類も必要となります。
  2. 代理人の方が手続きされる場合、当社所定の「代理人選任届」のご提出と代理人の方ご自身の上記の書類も必要となります。
  3. 上記の書類につきましては、当社ホームページ上の「ご本人確認に関する手続き」または当社にお問い合わせください。

4.手数料とその徴収方法

法第25条に基づく開示請求の場合は、現金により、当社所定の手数料をいただきます。なお、開示請求に応じられない場合であっても、下記手数料はご負担いただくことになりますので、予めご了承ください。

開示方法等 手数料(消費税込)
回答書を窓口でお受取りされる場合 1依頼書につき 1,080円
回答書を郵便でお受取りされる場合 1依頼書につき 1,728円
回答書とは別に写しを交付があった場合 写し1枚につき 10円

5.回答方法

開示請求の場合は、当社でお渡しする方法、またはお届け住所宛てに「本人限定受取郵便」でご送付する方法のいずれかご希望の方法により、遅延なく書 面をもって回答いたします。なお、代理人の方からの開示請求、および保有個人データの訂正等ならびに利用停止等のご依頼に対する回答の場合は、ご本人さま のお届け住所宛てに「本人限定受取郵便」でご送付させていただきますので、予めご了承願います。
ご回答に要する時間につきましては、通常受付日より1週間程度となりますが、開示請求等手続の内容によりましてはさらに時間がかかる場合もございます。

6.開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認および権限確認、手数料の徴収、当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。

7.保有個人データを開示しない場合のお取扱い

次に定める場合は、保有個人データは開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その理由を付して遅延なくご通知申し上げます。

  1. ご本人の確認ができない場合
  2. 代理人の方のご依頼に際して、代理権の確認ができない場合
  3. 当社所定の依頼書類に不備があった場合
  4. 所定の手数料をご負担いただけない場合
  5. ご依頼のあった個人情報項目が、保有個人データに該当しない場合
  6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
  8. 他の法令に違反することとなる場合