九州経済研究所 個人情報保護方針

• 個人情報保護方針について
• 個人情報の利用目的について
• 個人データの共同利用について
• 開示請求等のお手続き方法について

個人情報保護方針について

九州経済研究所（以下、「当社」といいます）は、次のとおり、お客さまの個人情報および個人番号など（以下、「個人情報等」といいます）の取り扱いに関する基本方針を定め、公表します。

1. 取組方針

当社は、お客様の個人情報等を取り扱うに当たり、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます。）をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加えて、本方針に定めた事項および当社の諸規程を遵守します。また、当社は、お客様の個人情報等の取扱い等について継続的な改善に努めます。

2. 適正取得

1. 当社は、お客様の個人情報等を適正に取得いたします。
2. 当社は、例えば、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。

（取得する情報源の例）

● 各種アンケート等への回答や謝金等の支払方法についての確認書および各種講演会参会者芳名録など、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合

3. 利用目的

1. 当社は、お客様の個人情報等に係る利用目的を特定した上で、お客様の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。なお、番号法における個人番号の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等にもとづき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
2. 当社における、個人情報等の利用目的は、ホームページ等へ掲示いたします。
3. 当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
4. 当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト･マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止の申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

4. 第三者提供

1. 当社は、法で定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いを委託する場合、合併等の場合および別途定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客様の同意をいただくことなく、お客様の個人情報を提供することがあります。
2. 個人番号については番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者へ提供いたしません。

5. 安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止等のため、必要かつ適切な安全管理措置を実施いたします。また、お客様の個人情報等を取扱う従業者や委託先（再委託先等も含みます。）について、必要かつ適切な監督を行ってまいります。

6. 個人データの取扱いの委託

当社は、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。

（委託する事務の例）
● アンケート調査・集計等調査研究等に関わる事務
● ダイレクトメールの発送に関わる事務
● 情報システムの運用・保守に関わる業務

7. 開示請求など手続き

1. 当社は、個人情報保護法で定めるお客様に関する保有個人データの利用目的の通知、内容の開示の請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止の請求については、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。
2. お手続きの詳細は、ホームページでご案内いたします。

8. 照会・苦情窓口

1. 当社は、個人情報等の取扱いに関する意見・要望について、適切かつ迅速に対応いたします。
2. 当社の個人情報等の取扱いおよび安全管理措置に関する意見・要望・問い合わせについては当社総務部（電話099-225-7491）までお申し出ください。

 

以上

個人情報の利用目的について

当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

記
業務内容	産業・経済・金融一般に関する調査研究 地域開発に関する調査研究 情報の収集、提供ならびに調査研究の受託 企業経営および暮らしについての情報提供ならびに経営相談業務 前各号にかかる各種講演・講習会の企画開催 集合研修・通信研修などの教育・サービス業務 ＩＴソリューション業務 広告または宣伝を行う業務 その他会社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
利用目的	他の事業者等へ個人情報の処理の全部または一部を委託する場合で、適切な業務遂行に必要な範囲で委託先に提供するため 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため 各種取引におけるお客様との契約や法律等に基づく権利の行使、義務の履行のため 市場調査ならびにデータ分析、アンケートの実施等による調査研究 ダイレクトメールの発送等に関する各種ご提案のため
利用制限	ダイレクトマーケティング中止申出書等により当該利用目的の中止を申し出られた場合、当社はこれを中止するものとします。なお、申し出については、当社総務部にお問い合わせください。 株式会社 九州経済研究所　総務部 〒892-0822　鹿児島市泉町3番3号 鹿児島銀行本店別館ビル7F

以上

個人番号の利用目的について

当社は、個人情報保護法及び番号法に基づき、お客様の個人番号を、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

利用目的	報酬・謝金等支払いに関する法定書類作成事務 その他上記に関連する事務

以上

個人データの共同利用について

九州経済研究所は、鹿児島銀行との間で、利用目的の範囲内において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

1.共同利用される個人データの項目

共同利用される個人データの項目は、お客様に関する次の個人データのうち、業務上必要な範囲のものとします。

• 各種申込書（契約書）に記載した事項（氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号・家族情報等）および申込書（契約書）以外で申し出た事項。
• その他取引の妥当性の判断に必要な当社および鹿児島銀行の取引全般に関する情報。

2.共同利用者の範囲

共同利用者は、九州経済研究所および鹿児島銀行とします。

3.共同利用者の利用目的

• 産業・経済等に関する調査研究活動での情報収集・アンケート実施のため
• その他、当社の事業活動およびサービス提供を適切に行うため

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社 鹿児島銀行

以上

開示請求等のお手続き方法について

開示請求などのお手続き方法と依頼書について

当社は、個人情報保護法に基づき（以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます）、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、個人情報保護法第32条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、当社にお申し出ください。

1.個人情報の開示請求等手続

開示請求等手続とは、個人情報に関する以下の手続きのことをいいます。

1. 開示依頼（個人情報保護法第33条1項に基づく開示請求）
   当社が保有するお客さまの個人情報または第三者提供記録を知りたい場合、その開示を請求する手続きです。
2. 訂正等依頼（個人情報保護法第34条に基づき訂正、追加または削除）
   開示を受けたご自分の個人情報に事実の誤りがある場合、その訂正、追加または削除を請求する手続きです。
3. 利用停止等依頼（個人情報保護法第35条1項、3項および5項に基づく利用停止、消去または第三者提供の停止） ご自分の個人情報が適法に扱われていないと認められる場合、利用する必要がなくなった場合、個人情報保護委員会への報告義務がある重大な漏えい等の事案が発生した場合その他本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合、その利用の停止、消去または第三者への提供の停止を請求する手続きです。

2.開示請求等手続の対象

保有個人データ（住所、生年月日、電話番号、勤務先に関する情報）

3.開示請求等手続の受付窓口

開示請求等手続につきましては、当社所定の書面をご提出いただくことによりお手続きいたします。

4.ご提出いただく書類

1. 個人情報開示依頼書（開示請求の場合）
2. 保有個人データ訂正等依頼書（訂正、追加または削除の場合）
3. 保有個人データ利用停止等依頼書（利用停止、消去または第三者提供の停止の場合）
4. 本人確認のための書類（運転免許証やパスポートなどの写し1点）

5.手数料とその徴収方法

個人情報保護法第33条1項にもとづく開示依頼の場合は、現金により、当社所定の手数料いただきます。なお、開示依頼に応じられない場合であっても、下記手数料をいただくことになりますので、予めご了承ください。
1依頼あたりの手数料は、下記「基本手数料」＋「加算手数料」となります。

開示方法など		手数料（消費税込）
基本手数料		1,100円
加算手数料	窓口受取の場合	0円
	文書の郵送受取の場合	660円
	USBの郵送受取の場合	1,760円

6.回答方法

開示依頼の場合は、以下のうちお客様のご希望の方法により、遅延なく回答いたします。

1. 当社で回答書をお渡しする方法
2. 「本人限定受取郵便」（注）で回答書をご送付する方法
3. 回答データをUSBに書き込みしたうえ、「本人限定受取郵便」で当該USBをご送付する方法
   なお、代理人（法定代理人を除く）の方からの開示依頼、および保有個人データの訂正等ならびに利用停止等のご依頼に対する回答は、ご本人さま宛に回答させていただきます（郵送の場合は「本人限定郵便」でご送付させていただきます）ので、予めご了承願います。
   (注)「本人限定受取郵便」とは、郵便物に記載された名あて人に限り郵便物を引き渡す配達方法で、名あて人の住所または郵便局の窓口で本人確認をし、本人のみに配達する方法です。

7.開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認および権限確認、手数料の徴収、当該開示請求等手続に対する回答のみに利用いたします。

8.保有個人データを開示しない場合のお取り扱い

次に該当する場合は、保有個人データは開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その理由を付してご本人にご通知申し上げます。

1. ご本人の確認ができない場合
2. 代理人の方のご依頼に際して、代理権の確認ができない場合
3. 当社所定の依頼書類に不備があった場合
4. 所定の手数料をご負担いただけない場合
5. ご依頼のあった個人情報の項目が、保有個人データに該当しない場合
6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
8. ご依頼のあった第三者提供記録が、開示依頼の対象に該当しない場合
9. 他の法令に違反することとなる場合

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